台湾月報

年月日	2016/10/19
分類	一般経済
記事	独立系発電事業者（IPP）
掲載紙、掲載面	経A4
備考	元々経済部の電気自由化後、現在９社の独立系発電事業者（IPP）は台湾電力との20年間の電力売買契約終了後、新たな買主に電力を売込む予定だったが、出来上がった最新電力事業法の改正案にはそのような計画はなくなった。今後、例え契約終了後であったとしても9社のIPP事業者は台湾電力会社のみと契約を更新するしかない。