台湾月報

年月日	2016/09/01
分類	一般経済
記事	兆豊国際商銀関連
掲載紙、掲載面	経A4
備考	蘇建栄・財政部次長は31日に、兆豊国際商銀ニューヨーク支店がアメリカ当局に57億台湾元の罰金を科せられることに対して、大株主である財政部が損失を受けるため、株主として、兆豊金融控股及び子会社である兆豊国際商銀に賠償請求の民事訴訟を提起すると初めて主張を述べた。