台湾月報

年月日	2015/11/04
分類	一般経済
記事	在台欧州商会の対台建議書
掲載紙、掲載面	工A5、経A4
備考	在台欧州商会は3日、2016年の対台建議書を発表した。それによると、台湾経済の不確実性が高まる中、台湾当局に対し新たな考え方を出し果敢な行動を採るよう呼びかけ、法規制を国際調和させることが台湾のTPP参加に資すると提言した。ほかに、エネルギー安全について、台湾の原子力発電施設から撤退する期限が不明であり、現段階も長期計画を策定していないため、企業にとっては非常に不利であると指摘した。