台湾月報

年月日	2015/08/23
分類	一般経済
記事	総統選候補の経済政策
掲載紙、掲載面	経A4
備考	（１）(国民党の総統選公認総統候補の洪秀柱)洪秀柱は青年の就業で企業が3年に渡り月収が3.5万台湾元の一般社員に対してベースアップを行えば、その年の営利事業所得税(法人税)を控除できる政策のほか、エネルギー関連では緑化及び二酸化炭素と原子力削減を行い、それに見合う電気代を策定するといった政権公約を掲げた。 （２）(民進党の総統選公認総統候補の蔡英文)住宅関連では所得を問わず、すべての国民が入居できる公共賃貸住宅の増設、エネルギー関連では省エネ、再生可能エネルギーの普及そして税制改革では、現行の証交税(証券交易税)の税率を維持し、証所税の源泉徴収税を0.1％にする。 (親民党の総統選公認総統候補の宋楚瑜)住宅関連では青年向け公共賃貸住宅の増設、その家賃は市場価格の75％、賃貸契約年数は5年。エネルギー関連では原子力発電の比重を逐次に減らし、再生可能エネルギーを発展していく。税制面では証交税(証券交易税)の税率を0.3％するが、証所税(証券交易所得税)を課さない。あるい証交税を0.15％とし、確定申告にする。