台湾月報

年月日	2015/02/13
分類	一般経済
記事	房地合一課税
掲載紙、掲載面	工A1、経A1
備考	張盛和・財政部長は12日、房地合一課税方案を発表した。今年法案の立法手続が完了すれば、2016年元旦より実施される見込みで、所有して2年以内に売却した物件で得た利益の税率は30％となり、所有後第3年目からの税率は17％となり、所有期間が長くなるほど、軽減税率が適用される。実施日前に購入、所有の不動産には現行の税制を適用し、新税の影響を受けない。