台湾月報

年月日	2014/09/24
分類	一般経済
記事	職員に対する配当金の課税の緩和について
掲載紙、掲載面	経A1、工A4
備考	行政院は昨日、職員に対する配当金の課税の緩和について500万台湾元の株式配当を上限とし、課税を5年に緩和することを決定した。また主務機関の同意を得られれば一定条件を満たす子会社まで拡大することが可能であると発表。