台湾月報

年月日	2014/09/05
分類	一般経済
記事	社会的企業一年目に関する法改正の開始
掲載紙、掲載面	経A22
備考	江宜樺・行政院長は昨日（４日）、「社会的企業行動計画」を確定し、台湾が社会的企業推進の一年目に入ることを宣言した。今年から三年以内に行政院は１．６億台湾元投入し、社会的企業の発展に努める。近々行政院は法改正を開始し、狭義型の社会的企業が毎年、３０％の経常利益を保留できるよう配当を行わせず、１０％の当期未処分利益保留税の徴収を免じることとする。