台湾月報

年月日	2004/06/11
分類	日台関係
記事	日本経済新聞、朝日新聞及び読売新聞等の10日付の報道によれば、シャープは台湾の東元電機グループの日本法人「三協」に対し、20インチの液晶テレビが特許を侵害しているとして、9日、販売停止を求めた仮処分を東京地裁に申し立てた。また、本件について、１０日、陳昭義経済部工業局長は、①シャープは東元電機が友達光電の液晶パネルの使用したことが権利侵害に当たると考えているが、本件が台湾の液晶パネル産業の発展に影響を与えることになってはならない、②原材料の製造者と特許権の侵害について協議し解決をはかるべきであり、日本の消費者が品質がやく低価格の台湾の商品を購入する権利に影響を与えないよう完成品の事業者を相手に訴訟を提起すべきではなかったとする声明を発表した。なお、１０日、東元電機は、①裁判所の判決が確定するまでは通常どおり商品の出荷が可能であり影響はない、②本件は原材料である液晶パネルの知的財産権の侵害案件であるにもかかわらず、シャープは本件を商業ベースの話し合いを尽くさず東元電機を訴え、東元電機の販売ネットワークに悪影響をもたらし、消費者の利益も損なったことは遺憾であるとする声明を発表した。経済部工業局もシャープに対し公平で合理的な方法により妥当な解決を図るよう呼びかけている。同日（10日）、友達光電は、双方がそれぞれ主張を維持し司法的手続きにゆだねられたところ現時点ではコメントはない、②本件は、商品の販売や営業に影響はないが、シャープが法的手段により友達光電の顧客に妨害行為を行っていることは遺憾であるとの声明を発表した。
掲載紙、掲載面	工3、経7
備考