台湾月報

年月日	2009/11/17
分類	両岸関係
記事	金融MOU（包括的覚書）
掲載紙、掲載面	経A1、工A1
備考	陳沖・行政院金融管理委員会主任委員は16日、台湾と中国双方の金融管理機構が台北と北京でそれぞれ金融MOU(包括的覚書)に調印を済ませ、60日以内に発効すると発表した。この締結により、台湾の銀行の在中代表処から支店への昇格や中国のQDＩＩ(指定国内機関投資家)は基金残高の10%を限度として、台湾株への投資が可能となる。ただし、中国の金融機関の台湾での拠点設立については、中国とのECFA（経済構造協力枠組み協議）交渉の進度を見つつ、MOUが発効するまでに関連法規を改正することで、条件が決定されることになる。このほかこのMOUには情報交換、情報秘密保持、金融検査、連携持続そして危機管理などの五つの項目内容が含まれている。