台湾月報

年月日	2009/04/30
分類	両岸関係
記事	中国企業の対台投資。
掲載紙、掲載面	経A1、経A2、工A2
備考	(1)中国の電信事業者による台湾の電信会社株の取得に係る初めての事例が報告された。中国の移動体通信事業者・中国移動(チャイナ・モバイル)と台湾の遠伝電信(FETnet)は29日、協力協定を結び、中国移動が一株40台湾元で遠伝電信の株式12％を取得することを発表。総取引金額は177億台湾元にのぼる。これについて、遠伝電信が第一類電信事業に属するため、現行規制上では、中国資本による投資は認められていないとNCC(国家通信伝達委員会)は話している。 (2)有資格中国国内機関投資家(QDII)による対台湾投資が開放される。行政院金融監督管理委員会は29日、関連投資弁法を発表した。単一の大陸企業による台湾の上場企業、店頭登録企業への投資は、投資される企業の最高10％の株式を持つことができることとなる。なお、来週の月曜日からQDII等の大陸投資家の台湾での口座開設が解禁される。 (3)尹啓明・経済部長は昨日、中国資本対台投資許可管理弁法は5月中旬か下旬あたりに対外的に公告する予定であり、製造業、サービス業、そして公共建設に係る開放項目は98項目に上ると述べた。