台湾月報

年月日	2015/07/17
分類	安全保障・軍事
記事	安全保障関連法案は16日、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決された
掲載紙、掲載面	聯1，2、時16、自14
備考	（１）安倍晋三首相は同法案の可決後、記者団に対し、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しているとして、日本国民の命を守り、戦争を未然に防ぐために絶対に必要な法案である旨表明。 （２）米国は、同盟を強化して地域や国際社会の安全保障などにおいてより積極的な役割を果たそうとする日本の継続的な努力を歓迎するとの見方を示した一方で、華春瑩・中国外交部報道官は、本件は日本の安全保障政策に重大な変化をもたらすとして、日本に対し歴史の教訓をくみ取り、地域の平和を損なわないよう促した。 （３）何思慎・輔仁大学日本研究センター主任は、仮に同法案が成立した場合、日米の安全保障に関わる範囲が東南アジア・南シナ海から、更には中東地域へと拡大し、将来的には自衛隊と米軍の運用が一体化され、随時に出動できる体制になると指摘。