台湾月報

年月日	2015/05/10
分類	安全保障・軍事
記事	国防総省は8日、「2015年度中国の軍事力に関する報告書」を発表。
掲載紙、掲載面	聯5、時5、自1，4
備考	（１）報告書では、中国の軍備近代化の主眼が、台湾海峡有事にある点は変わらないとし、仮に両岸情勢が変更される場合、解放軍が武力行使による威嚇・遅延、または第三国の介入阻止を図ることにより、台湾に独立を放棄させ、統一に向かって進ませると指摘。 （２）報告書は、台湾の国防予算はGDP比2％台に縮小されている一方で、中国が公表した国防予算は台湾の10倍以上に達していると指摘。 （３）羅紹和・国防部スポークスマンは、右を受け、現段階において国防予算がGDP比3％より下回ってはいるものの、将来的に重大な軍備購入計画が実施される場合、予備金を支出して対応する旨表明。 （４）因みに報告書は、中国は米国との軍事衝突は目指してはいないものの、周辺海域における領有権主張を拡大し地域情勢の緊迫化を招いたと指摘し、中国による南シナ海の環礁で埋め立て工事の実施に懸念した上で、宇宙やサイバーの軍事利用を含む中国の急激な軍事力近代化に危機感を示した。 （５）耿雁生・中国国防部スポークスマンは9日、米国防総省が発表した同報告書について、中国の平和発展戦略や対外政策、東シナ海・南シナ海での主権維持行動に対して、勝手にわい曲しているとして、断固たる反対を表明すると反発した。