台湾月報

年月日	2015/01/11
分類	安全保障・軍事
記事	日本政府は、3月以降、武力攻撃事態法に「存立事態」（仮称）という概念を新たに盛り込み修正する方向で検討に入った。
掲載紙、掲載面	自9
備考	日本が直接攻撃を受けていなくても、国の存立や安全が脅かされたり、国民の権利が侵害されたりする明白な危険があれば、自衛隊の武力行使や国民の権利制限が認められる状況となる。