台湾月報

年月日	2014/07/16
分類	安全保障・軍事
記事	米調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）は14日、3月～6月に世界44カ国の約4万名対象者に実施した調査結果を発表。
掲載紙、掲載面	自12
備考	（１）本調査結果では、東シナ海と南シナ海の領有権をめぐる中国と周辺国の緊張が武力衝突に発展することを懸念し、米国の安全保障に期待する人が、アジア各国で増えていることが明らかに。 （２）また、調査対象のアジア11カ国のうちで、中国との武力衝突を恐れる割合が最も高かったのはフィリピンの93％で、次が日本の85％で、ベトナムの84％、韓国83％と続いた。 （３）更に、調査対象のアジア11カ国のうちで、日本、フィリピン、ベトナムなどの8カ国では中国を最大の脅威とみなす回答が最も多かった一方、中国とマレーシア、パキスタンでは米国が最大の脅威とされた。