台湾月報

年月日	2014/07/06
分類	安全保障・軍事
記事	集団的自衛権の行使容認をめぐる閣議決定関連
掲載紙、掲載面	聯4、自2
備考	（１）中華民国国際関係学会は5日、「日本集団的自衛権の解禁と東アジアの安全保障」フォーラムを開催し、本件がアジア太平洋の安全保障環境に与える影響について検討した。 （２）何思慎・輔仁大学日本研究センター主任は、日本は「日米同盟」の枠組みの下で集団自衛権を緩和するものであり、周辺国に緊張を招いたものの、日本を戦前の軍国主義に戻らせるものではないとの見方を示した。 （３）一方、楊永明・元国家安全会議副秘書長は、日本の集団的自衛権の見直しは中国の台頭が背景にあるが、台湾にとって日本が新たな後ろ盾となることはない。台湾が中国から攻撃された場合は、中米の直接対決に発展し、日本の集団的自衛権が鍵となることはない旨表明。