台湾月報

年月日	2014/07/03
分類	安全保障・軍事
記事	集団的自衛権の行使容認をめぐる閣議決定関連
掲載紙、掲載面	時14、自8
備考	（１）日本政府は、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を受け、国家安全保障会議(NSC)の事務局である「国家安全保障局」に関連法案の作成チームを設置した。 （２）加藤勝信・官房副長官は2日、秋の臨時国会までに、関連修正法案を提出するよう望む旨表明。 （３）一方、『共同通信社』による本件に関する世論調査～55.4％が集団的自衛権の行使容認に反対、34.5％が賛成と回答。 （４）オバマ米大統領はベン・ローズ大統領次席補佐官（国家安全保障問題担当）を通じて、本件を強く支持するとの態度を示したものの、日本が韓国との意見交換を強化することにより、不要な誤解を生まないように促した。また、ヘーゲル・米国防長官も、本件を歓迎するとの声明を発表し上で、自衛隊がより広い範囲で軍事行動の協力を行えるようになることは日米同盟に新たな効果をもたらすと指摘。 （５）北村淳・日本戦略学者は、ネットメディア『Jbpress』で「中国が最も嫌がる集団的自衛権発動のシナリオ」と題する文章を発表し、台湾海峡有事を例として、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更が米台双方の防衛にもたらす重要性を分析した。 （６）『産経新聞』～集団的自衛権に絡む8事例と集団的自衛権の発動プロセスを挙げ、関連法案が整備後の自衛隊の出動状況を具体的に説明。