台湾月報

年月日	2014/07/02
分類	安全保障・軍事
記事	集団的自衛権の行使容認をめぐる閣議決定関連
掲載紙、掲載面	聯13、時5、自1，6
備考	（１）日本政府は、1日の臨時閣議で集団的自衛権を行使を可能にする憲法解釈の変更を決定した。 （２）一方、首相官邸前の交差点で1日、集団的自衛権の行使容認に反対する団体が安倍晋三首相の退陣を求めシュプレヒコールを上げ続けた。 （３）洪磊・中国外交部スポークスマンは1日、日本がアジアの周辺国との関係を尊重し、慎重に関連問題に取り組み、中国の国家主権と安全、地域の平和と安定を損ねてはならないと表明した。 （４）また、韓国は、韓国の同意を得ず、自衛隊が集団的自衛権の行使によって朝鮮半島に上陸するような事態の発生は受け入れられないと強調。 （５）一方、サキ・米国務省報道官は、日本は必要なやり方で自国を防衛するあらゆる権利を持っている旨表明。