台湾月報

年月日	2014/06/07
分類	安全保障・軍事
記事	米国防総省は5日、「2014年度中国の軍事力に関する報告書」を発表。
掲載紙、掲載面	聯20、時14、自1，4
備考	（１）報告書では、中国の軍備近代化の主眼が、台湾海峡有事にある点は変わらないとしながらも、南シナ海・東シナ海での緊急事態への準備にも重点を置きつつあると指摘。 （２）報告書によると、中国は東南沿岸部に新たに弾道ミサイル部隊を配備するとともに、既に配備済みのミサイルも新型に更新していることが明らかに。また、台湾に向けて配備されている短距離弾道ミサイルは千発以上。 （３）報告書は、両岸間の経済貿易関係と民間交流は拡大しているものの、解放軍の台湾に向けた軍事配備には変わりがなく、引き続き増強していると指摘。しかも、解放軍の近代的な武器が増加したことにより、台湾の優勢が徐々に消失しつつあり、中国は今後5年～10年以内に台湾を全面的に封鎖できる能力を持つとの見方を示した。 （４）因みに報告書は、2013年の中国の国防費について、公式発表よりも2割以上多い1450億ドルであると推定している。 （５）一方、中国国防部は6日、本件について、正常な国防と軍隊建設をむやみに非難し、中国の軍事的脅威を誇張するこという極めて誤ったやり方であるとして、断固反対する旨表明した。また、中国外交部は、中国の国防建設は国家の独立、安全、領土を守るためであり、主権国家の正常な権力であると反発した （６）報告書は、中国が開発中のステルス戦闘機殲-31(J-31)や、弾道ミサイルの東風31A型(DF-31A)と東風41型(DF-41)を紹介した。 （７）国軍ハイレベル関係者は、政府内部が解放軍の軍備拡張を正視し、解放軍による相次ぐ新型装備の導入により、台湾を封鎖することだけではなく、台湾本土を侵犯する能力があると指摘する共に、米国に対し対台湾軍備供与計画を遅延しないようにと指摘。