台湾月報

年月日	2014/05/27
分類	安全保障・軍事
記事	米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)と中国時報は、今年3月24日から4月22日までの間、日本、台湾、韓国を含めたアジア太平洋11カ国の有識者を対象にした世論調査を実施した。
掲載紙、掲載面	時1，2
備考	（１）中国の台頭に関連して、53％は10年以内に中国が東アジアで最も強力な権力を行使すると回答、56％は10年以内に中国が自国にとって最も重要な経済パートナーになると回答。(台湾においては、上記問題に対してそれぞれ55％と90％) （２）79％は中国が地域経済にとって「非常に肯定的」もしくは「若干肯定的」に作用すると答えた一方、61％は中国が地域安保に「非常に否定的」もしくは「若干否定的」な影響を及ぼすと答えた。(台湾内部においても、58％は中国が地域安保に与える影響はマイナスであると回答。) （３）また、57％は米国の力が相対的に衰退しても米国のリーダーシップはずっと維持されると予測した。(台湾内部では、55％は同じ見方を示した。) （４）なお、中国の回答者の88％、台湾の62％、韓国の60％はそれぞれ、日本が地域安保に「非常に」あるいは「若干」否定的である影響を及ぼすとの認識。 （５）昨年4月の「日台民間漁業取決め」など、最近の日台間の協力は緊密であるも、地域の安全になると、台湾は一定程度依然として日本に疑いを抱いている。