台湾月報

年月日	2014/03/25
分類	安全保障・軍事
記事	『読売新聞』～日本政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が4月にまとめる集団的自衛権の行使を認める憲法解釈案で、「放置すれば日本の安全に重要な影響を与える場合」に限り、行使を認める限定的容認の考え方を採用する方針。
掲載紙、掲載面	自13
備考