台湾月報

年月日	2013/12/25
分類	安全保障・軍事
記事	志願兵制に関する応募状況
掲載紙、掲載面	聯13、時4、自2
備考	（１）監察院が24日に可決した「志願兵制の推進に関する最新発展状況」調査報告で、2016年末は志願兵制を検証する最も厳しい時点であり、国家生存と安全に関わっているため、馬英九総統は次期総統選挙が実施される前に、厳粛に志願兵制を評価すべきと提言。 （２）同調査報告でも、少子化、国家の財政支持、募集困難度や社会文化などの要因を配慮して、志願兵制が大戦略として変更できない国家政策とされるならば、国防部は総兵力を21.5万人に削減する目標を検討すべきと指摘。 （３）黄煌雄・監察委員は、もしも志願兵士の募集状況が目標に達成しなかったら、兵力削減、志願兵制の実施を更に2年延期する、徴兵・募兵の同時実施などの3つの提案を打ち出した。 （４）国防部は本件を受け、監察委員と各界の提案を審査すると共に、政府が志願兵制を推進する決意に変更はなく、全力で任務を達成することが目標である旨表明。