台湾月報

年月日	2013/12/18
分類	安全保障・軍事
記事	日本政府は17日の国家安全保障会議と閣議で、外交・安保戦略の指針となる「国家安全保障戦略」と、およそ10年間の防衛力の姿を示す「新たな防衛大綱」、今後5年間の自衛隊の装備目標を定めた「中期防衛力整備計画（中期防）」を決定した。
掲載紙、掲載面	聯15、時14、自5
備考	（１）新たな防衛大綱では、中国や北朝鮮を念頭に、陸海空の3自衛隊を機動的に運用する「統合機動防衛力」を理念に掲げた。 （２）「中期防衛力整備計画（中期防）」は、南西地域の離島防衛を強化するため、水陸両用車52両、新型輸送機オスプレイ及び無人偵察機3機などを導入するため、24兆6千7百億円の予算を編成すると明記。 （３）一方、初めて策定された「国家安全保障戦略」は、国際協調に基づく積極的平和主義を基本理念にし、武器の輸出を原則禁止してきた武器輸出三原則の見直しを明記。 （４）華春瑩・中国外交部報道官は、17日の記者会見で、本件について中国を含めたアジアの各国と国際社会は、日本の動向を高度に警戒し、重視しないわけにはいかない旨表明。