台湾月報

年月日	2013/12/06
分類	安全保障・軍事
記事	中国国防部による沖縄県・尖閣諸島の上空を含む東シナ海に防空識別圏の設定関連
掲載紙、掲載面	聯27、時4、自2
備考	（１）ヘーゲル・米国防長官は4日の記者会見で、本件について、最大の懸念は何ら国際的な協議なく、非常に一方的かつ突然に発表したことである。いかなる国であってもとるべき賢明な行動ではないと批判した。 （２）記者会見に同席したデンプシー・米統合参謀本部議長も、実際に地域を不安定化させているのは、防空識別圏の宣言ではなく、中国領空に入るかどうかにかかわらず、防空識別圏を通過するすべての航空機に飛行計画を通報させようという中国の主張であると指摘。 （３）米誌『フォーリン・ポリシー』～米政府高官の話によれば、中国の東シナ海防空識別圏について、米政府がこれを受け入れる姿勢を見せ始めていることは明らかに。 （４）バイデン・米副大統領は、習近平・中国国家主席と会談した際、本件について深く懸念を表して認められないとの立場を伝え、緊張を低減させ、危機を誘発する行動を避けるよう期待する旨表明。 （５）洪磊・中国外交部スポークスマンは5日、本件について、国際法と国際慣例に適合すると強調し、米国側が客観的かつ公平的な態度で尊重すべきだと指摘。 （６）呉美紅・大陸委員会報道官は5日、中国が南シナ海、黄海にも防空識別圏を設定する見込みについて、中国側と意思疎通する旨表明。 （７）馬英九総統は4日、スタインバーグ・前米国務省副長官と会見し、本件について、事前の話し合いはなかったとして、このような行動は両岸関係の前向きな発展には繋がらないと強調。 （８）『産経新聞』～中国政府が日本と重なる防空圏を設定したことが伝わった直後、航空自衛隊は緊急テレビ会議を開いたが、司令官によるどの段階で武器使用の許可は出るのかとの質問に対し、正当防衛と緊急避難しか基準がないため、会議は沈黙した。