台湾月報

年月日	2013/12/05
分類	安全保障・軍事
記事	中国国防部による沖縄県・尖閣諸島の上空を含む東シナ海に防空識別圏の設定関連
掲載紙、掲載面	聯1，2、時3、自2
備考	（１）4日より中国を訪問中のバイデン・米副大統領は、北京で習近平・中国国家主席との会談後に記者会見を開き、米中両国の新たな大国関係の構築に協力と対話の強化に言及したものの、防空識別圏には触れなかった。 （２）バイデン・米副大統領による習近平・中国国家主席との会見前に、米国務省は3日本件について米国が中国の防空識別圏を認めない、中国が防空識別圏を設定すべきではない、中国が同識別圏を通過して飛行計画を提供しない航空機に対する緊急発進などの措置をとるべきではないとの「3つのない」政策を打ち出した。 （３）スタインバーグ・前米国務副長官は4日、米国が武力行使と中国による防空識別圏の設定に反対し、台湾が同地域の平和と安定を促進することに重要な役割を演じると指摘。 （４）蔡得勝・国家安全局長は4日、立法院での答弁で、中国軍事力の増強に伴い両岸間軍事バランスが崩れつつあることは当然であり、軍事的な対抗から改善が求められないため、政治的な方向から改善を求めるべきと指摘。また、政府ハイレベルが中国国防部による南シナ海にも防空識別圏を設定する見込みについて、大陸委員会に対し中国側と意思疎通するよう指示した旨表明。 （５）尹卓・中国人民解放軍少将は、日本政府が国内の航空会社に対して中国側に飛行計画を提出しないよう求めることについて、通報を拒絶すれば、法律に従って航空機が着陸する際に罰金を課せられる旨表明。 （６）民進党による中国の防空識別圏の設定に対する世論調査～67.5%は、本件は領土や主権に関わる問題ではないとの馬英九総統の主張に同意しない。65%は馬政権の対応が弱気であると認識、76%は民間航空局が中国に飛行計画を提供することに同意しない。