台湾月報

年月日	2013/12/04
分類	安全保障・軍事
記事	中国国防部による沖縄県・尖閣諸島の上空を含む東シナ海に防空識別圏の設定関連
掲載紙、掲載面	聯2，8、時5，14、自1，3
備考	（１）訪日中のバイデン・米副大統領は3日、安倍首相と記者会見を開き、本件について「東シナ海の現状を一方的に変更しようとする試みに対して懸念」を表明すると共に、「周辺地域の緊張を緩和させるため、日中両国が危機管理メカニズムと効果的な対話手段を構築するよう」と提案したうえで、中国の指導者にも米国の懸念を直接伝えると承諾した。 （２）一方、安倍首相は本件について「日米ハイレベルは力強い同盟関係により緊密に連携し、中国による力で一方的な現状変更の試みを黙認しない」旨表明。 （３）耿雁生・中国国防部スポークスマンは3日、今回設定した防空識別圏に関する意義は防衛であり、いかなる国家や地域の脅威にもならないと説明すると共に、同識別圏における国際便の正常な運航には影響を与えないと指摘。また、中国軍隊が東シナ海を含む防空識別圏を有効に監視し、必要な際に戦闘機を緊急発進させる旨表明 （４）在日米軍が海軍のP-8A対潜哨戒機6機を沖縄・嘉手納基地に配備した。 （５）訪日中の謝長廷・元行政院長は、防空識別圏に関する争議について、東アジア各国が防空識別圏を規範化するようと提案した。 （６）聯合報社説：中国の防空識別圏について、米国が反対しているのは中国の行動そのものではなく、中国の強硬な態度であるだろう旨論評。 （７）台湾人有識者による中国時報寄稿：国際法に基づき、釣魚台(ママ)の主権は台湾に属すると題する論評。