台湾月報

年月日	2013/09/01
分類	安全保障・軍事
記事	軍事審判法改正案の成立関連
掲載紙、掲載面	自14
備考	（１）国防部は民国103年度(2014年)の予算で、目下案件審理が中止中の軍事法院、検察側関連部門に対して9530万5000元を編成。国軍関係者は、必要な予算以外は、立法院にて削減されると発言。 （２）一方、たとえ軍事案件は全部司法に移管されても、軍法関係者は軍法に基づいて加給されると指摘される。