台湾月報

年月日	2013/08/07
分類	安全保障・軍事
記事	軍事審判法の改正関連
掲載紙、掲載面	連1，2，4、時2、自4
備考	（１）立法院は6日、同法の改正案を審議、即日可決。5か月後には戦時以外の適用が全て終了予定。各級の軍事法院、軍事検察署も2014年の初頭に撤廃されるとの見通しも。一方、「戦時」の定義は明確でないとの懸念も指摘。 馬英九総統は国民党幹部会議「中山会報」で、同法改正で国軍の規律を犠牲にしてはならない旨発言。 （３）王建ケン･監察院長は6日、世論の圧力を受け性急に改正されたが、改正法の施行に伴う関連措置は準備できておらず、国家の安全保障に負の影響を与える旨指摘。 （４）唐飛・元行政院長（元参謀総長・元国防部長)はテレビのインタビューを受け、同法の改正に対し、政治的操作であり拙速と批判。 （５）同法の改正沿革及び改正重点の紹介関連。