台湾月報

年月日	2013/05/08
分類	安全保障・軍事
記事	米国国防総省が7日に発表した計83ページの「2013年中華人民共和国軍事及び安全発展報告」に対する自由時報の関連記事
掲載紙、掲載面	自1，3
備考	（１）同報告で、台湾は志願兵制を推進するため、一部の兵器購入及び武器の自主開発の予算を兵士召募に転用したが、志願兵制の高いコストは負担できなくなると懸念。そのため、台湾は志願兵制の推進を再考すべきと指摘した。又、目下台湾の兵力は23万5千人であり、目標の27万5000人より大幅に下回ると指摘。 （２）David Helvey・米国防省アジア太平洋担当次官補代理は記者会見で、両岸関係は改善されたが、両岸の軍事バランスは急速に不均衡になった。解放軍は台湾に対する軍事力の配備を緩和しておらず、引き続き「接近阻止・領域拒否」能力を積極的に発展させ、更に、今後5年間から10年間、対台湾攻撃能力は顕しく進歩する見込みと明言。 （３）又、David Helvey・次官補代理は、米国や周辺国家の懸念は、解放軍の透明性であると指摘。また中国の問題は単一兵器の開発に留まらず、複数の武器を統合しメカニズムを構築し、西太平洋における軍事行動を妨害できるようになることと指摘。又、解放軍の軍事発展の想定は台湾海峡の範囲を超越する旨表明。 （４）同報告に対する国民党と民進党の意見。