台湾月報

年月日	2013/04/09
分類	安全保障・軍事
記事	朝鮮半島関係
掲載紙、掲載面	時2、連1，5、自5
備考	（１）北朝鮮は8日、開城工業地区から53000名の北朝鮮人従業者を撤退させ、暫く運営中止する旨発表。分析家は、同地区の動向は北朝鮮が本格的な武力攻撃を実施するか否かの観察指標であると指摘。 （２）ニューヨーク・タイムズは7日、米韓両国が「対挑発」計画を策定したと報道。又、ジェームズ・サーマン・韓米連合司令官(在韓米軍司令官)は7日、帰国日程を延長し、臨戦状態に入った旨発言。 （３）柳吉・韓国統一部長官は8日、国会議員に対し北朝鮮が4回目の地下核実験を実施する兆候があると発言したため、メデイアで大々的に報道され、国際社会も注視したが、柳長官は後程、自身の発言は韓国政府の一貫した立場を再度強調したものと釈明した。 （４）自衛隊は4月下旬から、沖縄の2つの基地に、PAC-3迎撃ミサイル部隊を常時配置すると発表。又、閣議は、対北朝鮮制裁措置は引き続き継続すると決定。 （５）馬英九総統は8日、総統府、行政院、国民党5人からなるワーキンググループ会議で、北朝鮮に対し行動を自制し平和的対話により問題を解決すべきと呼びかけた。袁健生・国家安全会議秘書長は、政府の各関連部門は、米日韓と緊密な情報交換を行い、対応計画を準備したと発言。 （６）民進党は、馬政府は韓国への観光渡航情報を国民に詳細に説明していないと指摘。