台湾月報

年月日	2012/10/02
分類	安全保障・軍事
記事	台米商業協会は9月30日に、「台湾戦闘機の格差報告」を発表。
掲載紙、掲載面	時5、自4
備考	(1)Rupert Hammond-Chambers・台米商業協会長は、米国は台湾のF16A/B戦闘機のグレイドアップ作業に協力するため、2016年から2023年まで台湾空軍の実戦任務を執行できる戦闘機数は201機となり、防衛所要を満たさないと指摘。唯一の解決方法は、ロムニー・米国共和党大統領候補が次期大統領に当選し台湾にF16C/Dを売却と指摘。 (2)報告では、台湾の国防能力を向上させるには、F16C/D戦闘機の売却こそが解決策と指摘。羅紹和・国防部スポークスマンは、軍としては対応策を策定済みと発言。 (3)台湾の某将官は、目前最優先の課題は、F16A/B戦闘機の上昇である。一方、軍方は米国のF35戦闘機を狙う旨表明。