台湾月報

年月日	2011/09/09
分類	安全保障・軍事
記事	前原誠司・民主党政策調査会長は7日、ワシントンで講演し、自衛隊の国連平和維持活動(PKO)など海外派遣について、行動をともにする他国部隊が攻撃された際に武器を使用して反撃できるよう、日本政府の「国連平和維持活動(PKO)5原則」を緩和すべき旨表明。
掲載紙、掲載面	時25、自29
備考	また、前原政調会長は、日本は武器輸出3原則についても見直すべきと主張した。