台湾月報

年月日	2010/01/31
分類	安全保障・軍事
記事	米の対台軍備供与計画関連
掲載紙、掲載面	時1，4，13、連1，4、自1，3
備考	(1)米国防総省の国防安全保障協力局は29日、 パトリオットミサイル(PAC-3)１１４基及び関連システム、ブラックホーク多用途ヘリ60機、C4I用機材、オスプレイ級掃海艇2隻及びハープーンミサイル12発を含む軍備総額約64億ドルの軍備を台湾に売却する方針を決め、議会に正式通告したと発表した。 (2)台湾が強く要望していたF-16C/D型戦闘機やディーゼル潜水艦は含まれていない。 (3)クローリー・米国務省スポークスマン、米国は台湾関係法に基づいて台湾が十分な自衛能力を維持するのに必要な軍備を提供し続け、台湾海峡の安全保障と安定を維持する旨表明。 (4)オバマ政権上級政府関係者は29日、軍備供与方針決定を中国政府にも伝達したことを明らかにし、「本件には中国の許可は求めない。米中は成熟した関係にあり、こうした問題を乗り切ることが出来る」と述べた。 (5)中国外交部は30日、米国による台湾への軍備供与発表に強く反発し抗議して、米中間の軍事協力を遅らせると共に、本件に関与する米の軍需品企業への制裁を行う旨表明。 (6)中国国務院台湾弁公室、新たな軍備供与計画は『台湾独立勢力』に誤ったシグナルを送り、台湾海峡の平和安定を損ねると強い懸念を示した。 (7)馬総統、本件は台湾が防衛固守という戦略の実現に役立つ旨表明。 (8)国防部と外交部、本件につき、米国に対し歓迎と感謝の意を表明。 (9)米学者、米中が開戦することを避けるため、『ジャパン・タイムズ』に「台湾を防衛することより、台湾に対する軍備を供与すべき」との文章を寄稿。