台湾月報

年月日	2009/10/17
分類	安全保障・軍事
記事	16日、アジア太平洋平和研究基金会の主催する「馬英九・オバマの執政下での台米中の三方関係」会議で、各界が米の対台湾軍備供与について発言。
掲載紙、掲載面	連A1，A2、自A6、時A4
備考	(1)William A. Stanton・AIT代表は、2008年に米国が許可しなかったのは、UH-60ブラックホーク、F-16と潜水艦の査定だが、UH-60ブラックホークが許可を得る機会は非常に高く、F-16の供与許可も期待できると発言。同氏は台湾の安全問題について、馬政府が両岸関係の緩和に努力していることに米政府は歓迎の意を表していると表明。 (2)戦略国際問題研究所（CSIS）のシニア顧問・Michael J. Greenが16日、米政府に、米の対台湾軍備供与を、もし遅らせ続けたら、両岸の軍事力の差を拡大するほか、F-16の生産停止によって、将来米国が台湾により先進的な軍備を供与するプレッシャーをかけられる可能性があると警告。 (3)ジョンズ・ホプキンス大学教授・David Lamptonは、中国解放軍の現代化が両岸の軍力のバランスを失わせ、両岸の平和を保つために使う米国のコストも大幅に増加するため、将来米国は重点指向をしながら危険を避ける政策を採らざるを得ないと指摘。