台湾月報

年月日	2009/10/08
分類	安全保障・軍事
記事	236名の退役将校らが、国営の中華電信や国軍退除役官兵輔導委員会の投資企業で公務の職に復帰し、国の月極め退職金と現職の給料を二重に受け取っていた問題。
掲載紙、掲載面	連A7、時A6、自A4
備考	(1)呉敦義・行政院長は人事行政局が一ヶ月以内に徹底的な調査を行うと強調。 (2)王興尉・国防部人事次長は、退除役将兵輔導委員会の投資企業の32名の理事長らと社長らが、退役の後公務の職に復帰している間は国防部から月極めの退職金をもらわないと誓約したことを表明。