台湾月報

年月日	2009/03/27
分類	安全保障・軍事
記事	米国防総省は25日、2009年中国の軍事力に関する年次報告書を公表関連
掲載紙、掲載面	自1，3、時18、連17
備考	(1)報告書によると、両岸関係が改善されているのにもかかわらず、中国は台湾への攻撃、攻略の能力を依然として高め、台湾海峡沿いの福建省などでは台湾に向けた短距離弾道ミサイルは2008年9月の時点で合計1050～1150基にも達して、今なお毎年約100基のペースで新配備を続けている～台湾退役将校は、中国が台湾に向けたミサイルは数量よりも質が重視されていると指摘。 (2)また、北京は平和的に統一する意向を示しているが、台湾に対する武力行使を放棄しない方針であり、「一、台湾が公式に独立を発表。二、台湾が説明なく行動をとって独立に向かう。三、台湾内部で暴動が発生。四、台湾が核武器を取得。五、台湾は両岸統一の対話を無期限で遅延。六、外国が台湾内部の事務に干渉。七、外国軍隊が台湾へ駐在。」を含む7つのレッドラインを提出した。 (3)報告書では、米国は両岸のいずれか一方が台湾海峡の現状を変更することに反対すると再表明すると共に、米国も「台湾関係法」に基づき台湾に対する防衛的軍備を供与すると強調。 (4)なお、中国軍の昨年の四川大震災での救援や中国海軍が航空母艦を自ら建造する計画も注目されるとしている。また中国政府が公式に発表する国防費は2008年度分は約600億ドルで前年より17.6％の増加だが、外国からの兵器購入や航空宇宙での戦争準備などの経費はそこには含まれず、実際は1050億～1500億ドルにも達すると米側は予測している。 (5)劉得勲・大陸委員会スポークスマンが26日、両岸関係の改善は双方の責任であり、中国に対し台湾に向けたミサイルを撤去して、両岸の新たな局面を作り出すよう呼びかけ。 (6)胡昌明・中国国防部スポークスマンと秦剛・中国外交部スポークスマンは26日、「世界規模で中国が軍事的影響力を強めている」と指摘した米国防総省の年次報告書について「事実をねじ曲げて『中国脅威論』をまき散らしていることに、中国政府は断固反対する立場を表明する」と批判。