台湾月報

年月日	2004/12/23
分類	安全保障・軍事
記事	アーミテージ米国務副長官の「台湾関係法に米の台湾防衛規定はない」発言関連
掲載紙、掲載面	連1，4、時4、自2、青年3
備考	(1)ワシントン『ネルソンレポート』～「台湾を防衛する」から「台湾が中国を挑発すれば米は台湾を防衛しない」とするブッシュの政策変更は、陳総統等独立派の言論を抑えようとしているものだと指摘。 (2)王立法院長、政府は米の考え方を正視し、台湾関係法の定義と精神を見直し、両岸関係と国防政策を調整すべきであると発言。 (3)民進党団、米の両岸関係を変化させるものではないが、「居にいて乱を忘れず」、速やかに軍備購入案を通過させるべきとの認識を示す。 (4)胡鎮埔・国防部常務次長、米が台湾防衛に協力してくれるかどうかは重点ではなく、重要なのは自主防衛能力の整備であることを強調。