台湾月報

年月日	2014/05/27
分類	外交
記事	米シンクタンクの「戦略国際問題研究所(CSIS)」と中国時報は、今年3月24日から4月22日までの間、日本、米国や台湾などアジア・太平洋11カ国における有識者を対象にして合同世論調査を実施。
掲載紙、掲載面	時1，2
備考	（１）中国が一方的措置による両岸統一を成し遂げることについて、日本の回答者の96%、米国の93%は、マイナスの影響は非常に大きいと回答。 （２）地域経済統合について、台湾の回答者の100%がTPPとRCEPは台湾経済の未来にとって非常に重要であると回答。 （３）東アジア領土紛争について、中国の回答者の88%、台湾の62%、韓国の60%は、日本が地域安全保障に「非常に」あるいは「若干」マイナスの影響を与えると回答。一方、日本の回答者の96%、米国の95%、台湾の58%は、中国が地域安全保障に「非常に」あるいは「若干」マイナスの影響を与えると回答。