台湾月報

年月日	2014/05/17
分類	外交
記事	南シナ海における中国とベトナムの艦船衝突事件にかかるベトナムでの反中デモ関連
掲載紙、掲載面	聯3，4、時1，4、自1，2，4
備考	（１）行政院は16日朝、専門対応小組会議を開き、毛治国・行政院副院長が林永楽・外交部長に対し、駐台ベトナム代表を招致するよう指示した。内政部は、16日正午までに、5760人の台湾人が無事に帰台したと表明。 （２）林永楽・外交部長はBui Trong Van・駐台ベトナム代表を外交部に招致し、同日午後、共同記者会見を開き、林外交部長は13日のデモ活動について、ベトナムに対して謝罪、損害賠償と責任究明を求めたほか、18日に予定されている大規模なデモに関し、ベトナム政府が必要な軍・警察力と公安を動員して台湾人の安全と財産を確保するよう要求した。 （３）Bui Trong Van・駐台ベトナム代表は、台湾企業の損失に対してお詫びと遺憾の意を表明しつつ、同国政府は損害賠償問題について責任を持って適切に処理すると発言したほか、公的な立場で謝罪するのかとのメディアによる問題については直接回答しなかった。 （４）林永楽・外交部長と黄志鵬・駐ベトナム代表は、18日のデモ活動に関し、万一制御できないような状況になった場合の対応については万全の準備を整えていると表明。 （５）台湾当局は13日、駐ベトナム代表処を通じ、同国のビンズオン省とドンナイ省に対して台湾企業への損害賠償を請求。ドンナイ省は減税措置の提供を約束し、損害賠償も検討中であると回答した一方、ビンズオン省からはコメントがなかった。また、杜紫軍・経済部次長は、台湾・ベトナム投資保障取決めに基づき、ベトナムに損害賠償を求め、早ければ今月末に交渉団を派遣すると表明。 （６）立法院与野党は16日、共同声明を発表し、行政院は中国と関わらないようにしつつベトナム政府と損害賠償について交渉すべきであると表明した上で、南シナ海の各関係国は国際法原則に基づき、南シナ海の平和と安定に影響するいかなる一方的な措置も取ることがないよう呼びかけ。 （７）蘇貞昌・民進党主席は、政府の対応は軟弱であり、直ちにベトナム政府に厳正に要求すべきであると批判。林佳龍・民進党立法委員は、政府の対応が遅すぎると指摘。