台湾月報

年月日	2014/05/16
分類	外交
記事	南シナ海における中国とベトナムの艦船衝突事件にかかるベトナムでの反中デモ関連
掲載紙、掲載面	聯2、時2～4、自2，14
備考	（１）行政院は15日、専門対応小組を発足させ、江宜樺・行政院長が関連部門に対して台湾企業の損害賠償請求を支援するよう指示した。林永楽・外交部長は、今は他の被害国と連携してベトナムに損害賠償を求めていると表明。本(16)日、APEC第20回貿易大臣会合に出席する予定の張家祝・経済部長は、ベトナム工商省大臣に本件を提起する見込み。 （２）陳純敬・内政部次長は15日の立法院内政委員会で、具体的な行動を取って南シナ海の主権を表明すべきとの立法委員の要求に対し、中国が石油掘削施設を設置した海域は台湾の固有の領土であるが、情勢がより一層緊迫化することは望まないと回答。また、台聯は政府に対し、国際記者会見を開き、台湾と中国の違いを説明して中国の挑発的な行為を譴責するよう呼びかけ。 （３）台湾人が中国人と誤認されないようにするため、外交部が在ベトナム台湾人に「わたしは台湾人である」と書いているシール2万枚を配布したことが批判を招いた。 （４）蔡煌瑯・民進党立法委員は15日の立法院外交及び国防委員会で、国家安全局は9日、既に反中デモに関する情報を把握していたが、今回の事件に対する政府の反応が遅かったのではないかと質問したが、李翔宙・国家安全局長は、9日に僑務委員会と駐ベトナム代表処を通じ、関連情報を台湾企業協会などに通知していたと回答。 （５）ベトナム外務省スポークスマンは15日の記者会見で、台湾企業関係者の安全と財産を確保するための必要な措置を取ると表明。ベトナム国家観光局長は台湾観光局長に宛てて、同国政府は情勢の安定を維持しており、被害地域も観光スポットと距離があるとして、台湾観光ツアーが引き続き同国へ訪問するよう希望する旨書簡を送付。 （６）Randall　Schriver・元米国務次官補代理は先日のシンポジウムで、米国は台湾が提出した東シナ海と南シナ海の平和イニシアチブに対して、冷淡な反応を示しただけであり、台湾が南シナ海主権問題をめぐるマルチ協議に含まれるべきとコメント。Bonnie Glaser・戦略国際問題研究所（CSIS)研究員は、台湾が南シナ海に設定している「9段線」の根拠を明らかにするべきとの自らの主張について、台湾が南シナ海の主権主張を諦めるべきだという意味ではないと強調。