台湾月報

年月日	2014/04/05
分類	外交
記事	両岸サービス貿易取決めに対する学生の抗議活動関連
掲載紙、掲載面	聯2、時2、自10
備考	（１）消息筋～米国は本件における民進党の役割に注視しており、特に民進党が2016年に再び政権を取ることに対する信頼が失われている。また、総統府は、ラッセル・米国務次官補（東アジア・太平洋担当）の発言を非常に重視している。 （２）呉ショウショウ・民進党駐米代表は4日、Richard Bush・元AIT理事長と先日会見し、本件の経緯を説明したと明らかにし、米国から圧力はなく、総統府は意図的にRichard Bush・元AIT理事長の発言を捻じ曲げていると強調。また、馬政権への反撃として、民進党は3日、駐台使節等を招いて本件に関するブリーフィングを行った。 （３）馬英九総統は9日、米シンクタンクの「戦略国際問題研究所(CSIS)」とテレビ会議を実施し、米台関係と地域情勢について米政府関係者などと意見交換を行う予定。総統府は、この会議を通じて米国側に政府の立場を伝えるのかとの質問に対し、この会議は毎年行っており、タイミングは偶然であると表明。 （４）Sherrod Brown・米上院議員は3日、AIT台北事務所長に宛てた書簡の中で、台湾当局に平和的手段による解決を促すよう求めた。 （５）外交部在外公館・代表処がデモ活動に参加した台湾人留学生の名簿を収集しているという噂がネットを中心に広まったことに対し、外交部は4日、デモ活動に参加した台湾人留学生の名簿を要求していないと強調。