台湾月報

年月日	2014/04/04
分類	外交
記事	両岸サービス貿易取決めに対する学生の抗議活動関連
掲載紙、掲載面	聯2、時2、自8
備考	（１）ラッセル・米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は3日、米上院外交委員会の台湾関係法に関する公聴会で、本件について、台湾の民主体制はさまざまな政治的主張を許容できるが、台湾人学生とデモ参加者はその自由を責任を持って運用し、平和かつ文明的に議論すべきと表明し、また、米政府は馬政権が遂げた両岸関係の進展を全体的には歓迎し、評価するとコメント。 （２）Ed Royce・米下院外交委員会委員長は、本件について、一番重要なのは平和的手段による解決であると表明した一方、長期的な視野から台湾は中国市場への依存を減らすべきであり、米下院外交委員会はすでに台湾のTPP参加と米台BIAの締結に協力するための決議案を推進したと発言。 （３）Rupert Hammond-Chambers・在台米国商工会長は3日、『ウォール・ストリート・ジャーナル』において、米政府に対し、今回の抗議活動は両岸情勢をエスカレートさせる恐れがあるとして、米国は米台BIAの締結と台湾のTPP参加への協力を通じて、台湾の対中依存を解消させるよう呼びかけ。