台湾月報

年月日	2014/03/26
分類	外交
記事	両岸サービス貿易取決めに対する学生の抗議活動関連
掲載紙、掲載面	聯2、自7
備考	（１）Marie Harf・米国務省副報道官は24日、両岸サービス貿易取決めに関する抗議活動について、同取決めを受け入れるか否かは台湾自身が決めることであるが、平和的かつ法に基づき処理するよう希望すると述べ、また、米国は両岸が引き続き建設的対話を行うよう奨励すると表明。また、米国務省は25日、米国は本件について台湾当局にいかなる助言もしていない旨プレスリリースを発表。 （２）Richard Armitage・元米国務副長官は25日、蔡英文･小英教育基金会董事長と面会し、同取決めをめぐる学生の抗議活動について意見交換した。 （３）海外の台湾人留学生はそれぞれ、現地で応援活動を実施。また、日本の政治運動団体「頑張れ日本！全国行動委員会」及び「台湾研究フォーラム」は26日午後、台北駐日経済文化代表処の前で、馬政権の対応を暴力的弾圧として抗議活動を行う予定。 （４）海外メディアの報道について～米誌『ビジネスウィーク』は24日、台湾の学生の抗議活動とウクライナの抗議デモを比較。 （５）Alan Romberg・米スティムソンセンター研究員は、仮に同取決めを白紙に戻す場合、台湾経済の発展に損害を与えかねないとコメント。