台湾月報

年月日	2013/06/07
分類	外交
記事	米国商会は6日、「2013年台湾白書」を発表した
掲載紙、掲載面	連1～3、時2、自1
備考	（１）同白書では、台湾における投資環境の魅力が他国より劣る旨指摘し、第四原発の建設工事を中止する場合、台湾の競争力に悪い影響を与える等の懸念を表明。Alan Eusden同商会会長は馬英九総統が今後1年で提起する政策は、台湾の経済発展にとって鍵となるため、積極的に行動すべきと提言。 （２）同白書は、台湾政府が「消費者保護主義」を過度に強調するため、企業発展の障害になっていると指摘。 （３）同白書の指摘に対し、杜紫軍・経済部次長は「投資環境の改善に力を尽くす」旨発言。一方、張智剛・消費者基金会董事長は「米国側は台湾経済の関連事情を更に理解すべき」と反論。