台湾月報

年月日	2013/05/22
分類	外交
記事	フィリピン公務船による台湾漁船銃撃死亡事件関連
掲載紙、掲載面	連6、時2、自3
備考	（１）アキノ3世・フィリピン大統領は21日、本件の解決後、今回のような事件の再発を防ぐため、台湾との漁業交渉を望んでいると発言。 （２）Amadeo R. Perez・マニラ経済文化弁事処主席は、調査の結果により、遺族に100万台湾ドルの損害賠償金あるいは寄付金を支払う意思があると発言した。それに対し、陳明堂・法務部次長は、損害賠償金しか受け入れないと表明した。 （３）漁業署は21日、「広大興28号」の航海情報記録装置のデータを発表し、同船はフィリピンの領海に進入したことはなかったと明らかにした。 （４）Amadeo R. Perez・マニラ経済文化弁事処主席は、アキノ3世・フィリピン大統領が台湾に直接謝罪すれば、「1つの中国」原則に違反することになると発言。 （５）Patrick Ventrell・米国務省副報道官代行は20日、早急に調査報告を発表して状況を明らかにするよう希望していると述べた。 （６）Ed Royce・米下院外交委員会委員長とRandall　Schriver・元米国務次官補代理はフィリピンに対し、謝罪や真相究明など台湾の要求に対応し、台湾と漁業交渉に入るべきとの見方を相次いで示した。 （７）フィリピン・メディアは、今回の事件について、フィリピン政府の対応が不適切であるなどと指摘。 （８）在フィリピン台商は、台湾当局に台湾とフィリピン間の航空便の運航中止などの追加制裁措置を発動しないよう呼びかけ。