台湾月報

年月日	2013/05/17
分類	外交
記事	フィリピン公務船による台湾漁船銃撃死亡事件関連
掲載紙、掲載面	<tab>連1～3、時2，3、AA1、自2，4，14
備考	<tab>（１）フィリピン労働雇用大臣は台湾の「フィリピン人労働者受け入れの凍結」との制裁措置に対し、フィリピン自体の損失より、台湾経済への損害は更に大きいと発言。 <tab>（２）Amadeo R. Perez・マニラ経済文化弁事処主席は、台湾で宿泊先から拒否されたため、台湾側との交渉は行えないまま、帰国前に声明を発表した。 <tab>（３）台湾側調査団はフィリピンに到着したが、フィリピン側は承知していない旨応答。比現地の華僑は、フィリピン政府がPerez主席に対する扱いに対し、フィリピン側も台湾の調査団を同じ態度で扱ったとコメント。 <tab>（４）フィリピン司法大臣は、台湾は関連手続きに基づいて調査を申請すべきと発言。法務部と外交部は、フィリピンからの調査許可を得た上で出発したと反論。同調査団は本来アレンジした日程がキャンセルされたため、駐フィリピン代表処に滞留。林永楽・外交部長など国家安全ハイレベル関係者は、同調査グループの扱いに対して緊急会議を召集した。 <tab>（５）Patrick Ventrell・米国務省副報道官代理は、台湾とフィリピンに対し、事態を悪化させないよう呼びかけた。一方、Steve Chabot及びEni Faleomavaega・米国下院議員はフィリピンに対し、真剣に台湾の要求に対応すべきと要求。 <tab>（６）日本メディアは16日、同事件に対し、米国が台湾とフィリピンによる緊張関係を懸念していると報道。一方、ベトナムとインドネシアの政府関係者も、台湾とフィリピンは外交慣例に従って衝突を解決すべきと呼びかけ。 <tab>（７）馬英九総統はフェイスブックで、同事件が両国人民の交流に影響を与えないよう呼びかけ。江宜樺・行政院長は行政院会で、フィリピンへの制裁は恐らく長期的なものとなり、今後、追加制裁措置を発動する可能性も排除できずと発言。 <tab>（８）李佳霏・総統府スポークスマンは、林永楽・外交部長について、現時点で人事異動は考えていないと発言。 <tab>（９）フィリピン国家調査局はマニラ経済文化弁事処を通じ、台湾側にフィリピン調査員の漁船調査権の申請を提出すると声明したが、台湾法務部は申請を受けた上で検討すると表明。 <tab>（１０）蒋偉寧・教育部長は16日、体育署に、台湾とフィリピンによるスポーツ交流に関し、一週間以内に処理原則を提出するよう要求。 <tab>（１１）外交部は国際社会に同事件を明確に説明していないため、国際世論がフィリピンを支持する兆候があることを懸念。それに対し、外交部の対応に不満な台湾民衆は、インターネットを通じて「広大興号」の事件写真を宣伝する。