台湾月報

年月日	2013/05/12
分類	外交
記事	9日、フィリピン公務船の銃撃を受け、台湾人漁民1人が死亡した事件関連
掲載紙、掲載面	<tab>連1，2，3、時AA4，AA7、自2，6
備考	<tab>（１）馬英九総統は11日夜、国家安全会議を開き、フィリピンに①正式な謝罪、②損害賠償、③真相究明、④台湾・フィリピン漁業協議の開催を要求し、仮に72時間以内に前向きな回答がない場合、フィリピン人労働者受け入れの凍結や駐フィリピン代表の召還などの対抗措置を採ることを決定した。 <tab>（２）潘世偉・労工委員会主任委員は、対抗措置は現在台湾にいるフィリピン人労働者に影響を与えず、新たなフィリピンからの労働申請についてのみ凍結すると述べた。 <tab>（３）Antonio Basilio・フィリピン駐台代表は11日、遺族と面会して哀悼の意を表明し、また、この事件が台湾とフィリピンとの関係に影響を与えないよう希望していると述べた。 <tab>（４）Patrick Ventrell・米国務省副報道官代理は10日、公正な調査を希望しており、また、関係者に海上安全の確保を促し、緊張を高めないよう呼びかけ。 <tab>（５）台湾外交当局関係者は、外交部は既に駐米代表処に対し、台湾の立場を米国に説明するよう指示し、また、AITも台湾当局と連絡を取っていると明らかにした。 <tab>（６）外交部は11日、専門調査グループを成立し、17日の前に調査報告書を提出すると約束した。 <tab>（７）カク龍斌・台北市長と朱立倫・新北市長は、フィリピンが謝罪と賠償するまで同国との交流を全て中断すると表明した。また、屏東県政府は、仮に操業範囲を自ら縮小すれば、自身を矮小化するものであると強調した。 <tab>（８）高雄市議は11日、高雄市にあるマニラ経済文化弁事処で抗議活動を行った。 <tab>（９）フィリピンは海洋法条約に違反したなど、学者の見方について。