台湾月報

年月日	2010/11/19
分類	外交
記事	米国議会の諮問機関である「米中経済・安全保障再検討委員会」は17日、最新の研究報告を発表。
掲載紙、掲載面	連25、自5
備考	(1)報告は、米国政府による台湾人観光客への観光査証免除措置に関し、2008と2009会計年度における台湾人への観光査証発給拒否率がそれぞれ5.9％と4.4％であったと指摘。法律では直近2年の平均2％以下が免除の条件であり、国務省スタッフが免除措置は暫く考慮しないと述べたことを紹介 (2)台湾駐在のＡＩＴ・スタントン代表、最近の拒否率は2.2％であり大幅に改善した旨発言。