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2026年02月09日

活動報告(写真)高雄 New

【高雄事務所】『日台災害リスク軽減カンファレンスｉｎ台湾高雄２０２６』を開催しました

１月30日、国立陽明交通大学高雄校舎において、当協会高雄事務所、および国立陽明交通高雄大学との共催で、日本と台湾の防災分野における経験や技術を共有し、双方の災害対策に生かすことを目指した『日台災害リスク軽減カンファレンスｉｎ台湾高雄２０２６』を開催しました。
開会式には、台湾で防災政策を担当する行政院公共工程委員会の陳金徳主任委員や高雄市の陳其邁市長が出席しました。また、台湾側から頼清徳総統、日本側からは、東日本大震災から15年を迎えた仙台市の郡和子市長、熊本地震から10年を迎えた熊本市の大西一史市長から本イベントに対してビデオメッセージが寄せられ、本イベントに対する期待が示されました。陳金徳主任委員からは、台湾における防災への取り組みやこれまでの日台協力の実績も紹介され、ともに自然災害に見舞われる日本と台湾が手を携えてこれに向き合う姿が浮き彫りとなりました。
高雄事務所の奥所長は開会式の挨拶で、日本と台湾が大きな自然災害のたびに互いの被災を我が事とし、世界の誰よりも支え合ってきたことで、世界で最も良好な関係を築いたと述べました。また、東日本大震災から15年を迎える本年にこのようなカンファレンスを開催できることの意義深いとした上で、2015年に締結された「防災実務に係る交流と協力の強化に関する覚書」の趣旨を踏まえて開催するこのカンファレンスが、日台の防災における対応の進化と、日本と台湾南部、ひいては台湾との友情と信頼の一層の進展に寄与することを祈念すると述べました。
カンファレンスには、台湾側から高雄市・台南市の両政府代表者や防災専門家、企業関係者、日本側からは仙台市の木村賢治朗経済局長、熊本市の木櫛謙治政策局長をはじめとする関係者が参加しました。セッション１・２では、東日本大震災の教訓を踏まえ、「行動変容」を重視した防災対策の重要性や、実体験に基づく自治体の取組が共有され、続くセッション３・４では、先端技術を活用した災害対応力・意思決定力の高度化に向けた研究成果や企業事例が紹介されました。
講演を受けた質疑応答では活発な議論が交わされ、日台がこれまでにも増して災害リスク軽減に向けた能力を向上させる上で貴重な機会となりました。