日本台湾交流協会においては、台湾に日本語専門家を派遣し下記の業務を実施しております。
この度、専門家の募集（台北事務所１名、高雄事務所１名）を行いますので、希望者は下記要領に従いご応募下さい。
記
勤 務 先：当協会台北事務所（台北市慶城街28號 通泰商業大楼）又は
高雄事務所（台湾高雄市苓雅区和平一路87號 南和和平大楼）
勤務内容：①当協会が実施する日本語教育支援事業（台湾の日本語教師に対する教師研修の実施、日本語教授法等に関するコンサルティング、現地日本語教師間のネットワーク作り等）の企画・運営事務等の全般
②日本語教育機関・関係者等に対する助言及び企画協力
③その他台湾における日本語教育普及に資する事業及び日本文化紹介等、全般に関わる業務
派遣時期：平成３０年３月下旬以降
契約期間：上記採用日より平成３１年３月末まで（ただし、勤務状況等に基づく当協会の判断により、最大２回まで契約更新が可能（平成３１年４月以降の契約は１年毎となります））。
待 遇：日本語専門家の旅費・給与等は、学歴・日本語教育経験年数を当協会規程に沿って格付けし、次の通り支給します。
①旅費 ・赴任時及び帰国時の旅費（航空賃、支度料、移転料等）
・専門家が随伴する（或いは呼び寄せる）扶養家族の旅費（但し、扶養家族の滞在が６ヶ月を越える場合に限る）
②給与等 ・派遣期間中の本俸、在勤手当、配偶者手当、子女教育手当及び住居手当等。
※参考例：大学卒業後20年、日本語教育年数14年の場合。
ただし、金額に変更が生じる可能性はあります（2017年6月現在）。
本俸277,900円、在勤手当436,300円、住居手当上限1,832米$（17.2%自己負担）、
配偶者手当87,260円、子女教育手当8,000円～（4歳以上の同伴子女へ支給）
応募資格：①大学院修士課程（日本語関係）以上の学歴を有する者。
②中等・高等教育機関、日本語学校等の日本語教師（非常勤を含む）として通算３年以上勤務した経験があること（海外勤務及び海外日本語教師支援業務経験が望ましい。ただし、個人教授を除く）。
③平成３０年３月下旬以降より勤務可能な者。
④中国語能力、または中国語を学習する意欲がある者。
応募方法：平成２９年８月２５日(金)（必着）までに日本語専門家応募用紙
（応募用紙のダウンロードはこちら）及び推薦書１通（書式自由）を下記担当者あてに郵送して下さい。
なお、E-mailに添付しての応募は一切受け付けませんので、ご注意下さい。
選考方法：上記応募書類による書類選考後、合格者に対し、面接試験を実施します。
（9月中旬を予定していますが、面接日は追って連絡します）。
面接地：日本台湾交流協会 東京本部（日本以外の在住者も東京で行います）
問合せ先： 公益財団法人 日本台湾交流協会 総務部 土田
〒106-0032 東京都港区六本木３－１６－３３ 青葉六本木ビル７Ｆ
電話０３－５５７３－２６００（内線３４）
《公益財団法人 日本台湾交流協会について》
公益財団法人日本台湾交流協会は、１９７２年の日台間の外交関係の終了に伴い、実務レベルでの交流関係を維持するため、台湾在留邦人及び邦人旅行者の入域、滞在、子女教育及び日台間の学術・文化交流等につき、各種の便宜を図ること、我が国と台湾との貿易、経済、技術交流等の諸関係を円滑に遂行することを目的として、外務省・経済産業省の共管により設立されました。東京本部のほか、台北事務所・高雄事務所を有し、台北事務所は台湾における日本大使館、高雄事務所は総領事館の役割をそれぞれ果たしております。