１．１１月３０日、公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間において、標記の覚書の署名が行われました。
２．本覚書は、双方が、製品安全分野における安全の確保及びリスクの低減を図るため、製品安全における協力関係を強化するよう努力することとし、交流協会は経済産業省及び独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）、亜東関係協会は経済部標準検験局（BSMI）に対し、それぞれの協力を要請することが明記されています。
３．本覚書の内容が実施されることにより、日本・台湾双方において、消費生活用製品の安全の確保やリスクの低減に資する情報を共有し、専門家の人的交流を行うことで、製品安全分野における交流及び協力が強化されると期待されます。
※本覚書の本文はこちらをご参照ください。